こんにちは！
突然ですが、「あなたの点数は〇点です！」って評価されたらどう思いますか？
デジタル化により日本も少しずつ点数化される未来が近づいてきています。
日本でもマイナンバーカードが導入されましたがまだまだ普及率は低い。その理由が、これまでの政府の行いでしょうが…
マイナンバーカードのメリットについては地方公共団体情報システム機構(J-LIS)がまとめており
・証明書としての利用
・各種行政手続きのオンライン申請などに利用
・本人確認の際の身分証明書としての利用
・各種民間のオンライン取引等に利用
・市区町村や国などが提供する様々なサービス毎に必要だった複数のカードがマイナンバーカードと一体化
・コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書等の公的な証明書を取得
ここから健康保険証としても利用できるようになり、2022年からはスマホに搭載されものも出てくるよう。
しかしデメリットとして、この管理が日本ではないということ。
2020年1月1日日米デジタル貿易協定において、
個人情報などのデータは国境をこえて移動OK
になりました。
政府のサービスの請負は外資系資本Amazonであると不真面目のブログでも書いておりましたが、この個人情報管理データ設置を日本国内にできないのです。
マイナンバーカード作られているあなたのデータは日本にはない
ということです。
何に利用されるのか？もちろんアメリカのデジタル産業がっぽがっぽのためです。
日本、という国であるので私たちは外国の企業がものをいってきたら
「ここは日本やぞ！！」
などと言いたくもなりますが、それもまた日米ＦＴＡという協定の条項により
日本政府＜ＧＡＦＡなどの米国企業
という構図が出来上がってしまいました。
ＮＶＣ条項…米国企業の利益が想定より少なければ賠償請求される
今回のウイルス騒動により、フランスが治験で思うような効果がみれなかったので発注をキャンセルした米製薬会社の治療薬「モルヌピラビル」も日本は特例承認し使用することになりましたよね。
ＲＣＥＰの勉強を始めてから、世の中の金の流れが今まで以上に理解できだから今こういう状態になっているのか、ということがはっきりとみえてきました。
そもそも日本がなぜデジタル化を進めるようになったのか？というのも、アメリカ側の計画になります。
それが日本デジタル化計画。
日本では竹中〇〇氏が先陣をきっておりますが、この方を良いひとという人に出会ったことがありません笑
マイナンバーカードで個人の資産状況などの個人情報が管理されるようになると上記でお伝えしました。
デジタル化によって全てが簡略化されるので起こることが「地方自治体制度の解体」であり、それも今回の自民党憲法改正草案にはいっております。
現憲法：第94条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
まず「公共」という文字が消えています。地方自治体の解体で公共のもの(水道、電気、福祉etc)の民営化が起こります。
これはデジタル化によるAIの導入で公務員がいらなくなっちゃいますし、マイナンバーカードでの中央集権化により地方はある程度事務処理をするだけの人で良い、ということ。
ただこの公共サービスの民営化だって国内企業がするとは限らないし、国内企業であっても株主が外資系であれば実質私たちの生活は人質に取られたようなものです。
その国にとって気に食わなければとめることもできる。そんなことがデジタル化によって起こりえるんです。
今回発効されたRCEPによりC国が加盟国への投資ツアーを開催予定です。
二是加快RCEP投资与服务贸易双向合作。落实准入前外商投资负面清单加国民待遇管理，清理调整与RCEP投资规则不相适应的投资管理措施。建立完善针对RCEP成员国的外资招商项目库和企业库，举办“知名跨国企业广西行”“日韩企业广西行”等活动，加大对日本、韩国和新加坡等RCEP成员国在汽车、信息技术、新材料、交通运输、文旅大健康等产业的招商引资。在自贸试验区推进落实跨境服务贸易负面清单，推进RCEP数据存储、电子商务规则落地。
第二に、RCEP の下での投資とサービス貿易における双方向の協力を加速させる。 参入前の外資に対してネガティブリスト＋内国民待遇管理を実施し、RCEPの投資ルールと相容れない投資管理措置を一掃し、調整すること。 RCEP加盟国向けの外資系投資プロジェクトや企業のデータベースを構築・改善し、「有名多国籍企業向け広西ツアー」や「日本・韓国企業向け広西ツアー」などの活動を行い、日本・韓国・シンガポールなどRCEP加盟国向けの自動車・情報技術・新素材・交通・文化観光・健康産業への投資を拡大させること。 また、自動車、情報技術、新素材、運輸、文化観光、健康などの産業で、日本、韓国、シンガポールなどRCEP加盟国への投資促進を強化した。 パイロット自由貿易区におけるサービスの越境貿易のネガティブリストの実施を促進し、RCEPのデータ保存と電子商取引のルールの実施を促進すること。
C国では日本よりもだいぶ早くデジタル化が進んでますよね。C国では人の価値を膨大な個人情報からスコア化する「信用スコア」が生活に活用されております。
この信用スコアは、決済情報・資産状況・人間関係や学歴、職歴などを総合的にAIがアルゴリズムにより判断し高い人ほど優遇されるものになっております。
よく聞くのがマッチングアプリ。信用スコアが高いほど多く表示されたり、出国手続きで優遇されるなどのメリットが「信用スコアの高い人」にはありますが、
貧富の差が拡大するデメリットが生じます。
ここから私たち30代以下…
能力を活かせない、自分で物事を考えて行動できない人には不利になっていきます。
フリーランスにおいても2023年から導入されるインボイス制度で収入が減ったり仕事のなくなる方は圧倒的に増えるでしょう。
どちらにしても、この2022年で声をあげなければ未来は共産主義というのが目に見えてますよね。
AI判定、今はまだされていませんが皆さんのざっくりみた個人の信用スコアどうでしょう？
あなたの価値はどれくらいですか？
ここから生きる上での価値。人としての価値。
草案：第10章 最高法規
第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
↑削除
憲法違反です。
が、改正されたら違反ではなくなります。
あなたの価値？そんなの関係ない。
国益の邪魔になるものは排除、死ねばいい。それが自民党憲法改正草案です。
巧みに日本語を使っておりますので、国語の勉強、読解力の勉強になります。ぜひご覧ください。
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